山梨事業承継・M&Aサポートデスク
Merit
事業承継・M&Aのメリットとは？
高齢化が進む日本社会においては、中小企業の存続と発展が重要視されています。
長らく中小企業の事業承継は親族内承継が中心となっていましたが、ここ近年では3社に2社が従業員への承継（MBO）や第三者への承継（M&A）を選択しています。取引先や従業員のためにも、企業は事業承継後にも更なる発展を続けなければなりません。
そのため、成長戦略の意味合いを込めたM&Aも近年増加しています。我々プロフェッショナルがご支援致します。
Concept
理想の事業承継・M&Aのために私たちができること
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解決策のご提案
事業承継・M&Aは多くのリスクや課題が関わるため、会社の事業や法令・税制に関する深い理解が必要です。シグマパートナーズは、会社の状況をしっかりと把握した上で、さまざまな選択肢をご提案します。
プラン実行のお手伝い
解決策がわかっても実行できなくては“絵に描いた餅”で終わってしまいます。かと言って、相談役がいない状況でプランを実行していくのは厳しいのが現実です。専門知識を持ったプロフェッショナルが、プラン実行をお手伝いいたします。
ネットワークの活用
解決策がM&Aとなった場合には、日本最大の会計人ネットワークである日本M&A協会のネットワークを活用し、最も重要な「お相手探し」をご支援致します。
事業承継支援
親族への承継においては事業承継計画の策定から後継者の教育まで幅広くサポート致します。
また、経営層による買収（MBO）など、従業員への承継のご支援も行います。
M&A支援
M&Aは経営戦略の1つです。これからの時代、何も手を打たなければ市場縮小とともに貴社の事業も継続が困難になっていきます。そんな中、レバレッジ戦略の一つとしてM&Aが選ばれるようになってきています。
後継者問題の解決や業界再編に備えた経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者様の課題解決の実現にM&Aが近年最適な手段として取り入れられています。
M&Aを選択すべきかも含めてご相談をお受けしております。また、会社の状況に合わせたスキームの策定も行います。
親族への承継
第三者への承継
従業員への承継
清算
株式譲渡
会社分割
一部事業の譲渡
合併
選ばれる理由
地域密着
親身な対応
初回相談無料
日本M&A協会
理事会員
事業承継
1
無料相談
2
ご提案資料の作成
3
受任契約の締結
4
現状分析結果の報告
5
プラン実行のご提案
6
プラン実行支援
M&A
1
無料相談
2
提携仲介契約の締結
3
案件化、ご提案資料の作成
4
マッチング
5
TOP面談
6
基本合意書の締結
買収監査
7
最終契約の締結
8
Q
そもそもM&Aってどういうこと？
2つ以上の会社が1つになったり、ある会社が他社を買ったりすることです。
Q
M&Aの秘密を守られるか？
秘密は法的に守られるとともに、情報の管理と保持を徹底しております。
Q
他のM&A仲介会社に相談したが売ることが出来なかった。そんな会社でも引き受けてくれるのか？
なぜ譲渡を希望しているのか、目的を明確化し幅広いネットワークを駆使し最適なお相手を見つけます。
《 補足事項 》
M&Aで広く一般的に広く行われているのは「株式譲渡による経営権の譲渡（買収）」です。
関係者は秘密保持事項を厳密に盛り込んだ各種契約書により法的拘束力を確保します。
４０００件の成約実績のある日本M&Aセンターと連携し、全国各地の有力経営者より最新のM&Aニーズを日々収集・蓄積しております。
Staff
シグマパートナーズがサポートします
お客さまとのコミュニケーションを大切に
これまでいろいろな業種・規模・組織・業歴のお客様とお仕事をさせていただきましたが、外部の専門家に求めるものは十人十色・多種多様でした。専門家は、過去の自らの経験に基づいて、こうあるべき、こうしなさい、と型にはまった指導をしがちですが、昨今、外部環境も業界動向も制度も、目まぐるしく変化しています。シグマパートナーズは柔軟な思考と迅速な対応で、お客様の移り変わるニーズに対して、状況に応じた最適解をご提案しています。
税理士法人シグマパートナーズ
税務、会計、相続、節税、開業、事業承継などお気軽にお問合せください。長い実績と経験、柔軟な思考、迅速な対応で、状況に応じた最適解を提案致します。
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堀内 太郎
公認会計士 （公認会計士協会東京会所属／登録番号：027647号）
税理士 （東京地方税理士会甲府支部所属／登録番号：124740号）
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